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個人事業の開業から確定申告、経費、消費税、納付まで。期限と金額の線を中心にまとめています。
まず読む3本
- 個人事業主の期限と金額の一覧|3月15日・翌月10日・2か月の壁
- 個人事業主の確定申告|青色申告特別控除の3段階と、65万円の条件
- 経費になるのは払った年ではなく債務が確定した年|家事按分と、家族への支払い
はじめに読む
開業届と青色申告、年間の期限の一覧です。
- 個人事業主の期限と金額の一覧|3月15日・翌月10日・2か月の壁
- 開業届はいつまでに出すのか|青色申告承認申請書とは期限が違います
- 個人事業主の確定申告|青色申告特別控除の3段階と、65万円の条件
- 青色申告65万円と55万円の差はe-Taxだけ|期限は要件に組み込まれています
- 赤字の年こそ青色申告が効きます|3年の繰越しと、前年分の還付
所得税と控除
税率の仕組みと、使える控除です。
- 所得税の税率は5%から45%の7段階|控除額を引くので、全部に45%はかかりません
- 基礎控除は48万円ではなくなりました|所得と年分で変わる控除額と、納付書は届かない話
- 医療費控除は10万円からとは限りません|所得200万円未満なら5%が基準
- 家族の社会保険料を払ったら自分の控除になります|上限なし・全額が対象
- 掛金が全額控除になる制度は3つだけ|小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除は3つの枠で合計12万円まで|令和8年から23歳未満の扶養親族は別表
- 寄附は所得控除と税額控除を選べます|政党等30%・認定NPO等40%、所得税額の25%まで
- ひとり親控除は35万円、寡婦控除は27万円|婚姻歴を問わなくなりました
- 専従者給与をもらう家族は扶養控除に入れません|103万円は123万円に変わりました
- 専従者給与を払うと配偶者控除は使えません|令和8年は62万円と136万円
- ふるさと納税でワンストップ特例が使えない人|個人事業主と、寄附先6団体以上
- 詐欺の被害は雑損控除になりません|対象は災害・盗難・横領、10%と5万円の2つの式
- 年末調整をする人・しない人|2,000万円超は対象外、途中退職は5つの例外だけ
- 副業の雑所得は赤字でも通算できません|300万円超で書類保存、1,000万円超で収支内訳書
経費と帳簿
何がいつ経費になるか、帳簿と書類の保存です。
- 経費になるのは払った年ではなく債務が確定した年|家事按分と、家族への支払い
- 設備をその年の経費にできる金額|10万・20万・30万の線引きと、令和8年4月からの40万円
- 家族に払う給与は原則として経費になりません|青色事業専従者給与と白色の控除
- 回収できない売掛金を経費にできる条件|取引停止から1年、備忘価額1円
- 帳簿と領収書は何年とっておくのか|青色・白色の保存期間と、インボイスの例外
- 電子取引データの保存は義務です|猶予措置の条件と、ソフトなしで対応する方法
- 紙の領収書は7営業日以内にスキャンします|200dpi・256階調と検索3要件
- 領収書の収入印紙は5万円から|「済」と書いた請求書も受取書になります
- 確定申告ソフトは「白色か青色か」と「サポート」で選びます|弥生とマネーフォワードの料金
消費税とインボイス
納税義務の判定と、特例です。
- インボイスの請求書に書くことは6つ|簡易インボイスとの違いと、無料で作れる通数
- インボイスの2割特例は令和8年分が最後|個人事業者の3割特例と簡易課税
- 消費税は前々年だけで決まりません|特定期間という2つ目の1,000万円判定
- 簡易課税は前日までに届け出ます|みなし仕入率40%〜90%と、2年間の縛り
- 消費税の中間申告は48万円から|出さないと、そのまま確定してしまいます
納付と申告の手続き
期限、振替、延滞、申告し直すときです。
- 納期限と振替日は別の日です|振替納税なら引落しは4月下旬
- 予定納税は6月15日までに通知が来ます|15万円・3分の1・7月と11月
- 延滞税は2か月で約3倍になります|令和8年は2.8%と9.1%
- 事前通知の前に直せば加算税はかかりません|修正申告と、更正の請求の5年
- 1か月以内に自主的に出せば無申告加算税はかかりません|期限後申告の5%・10%・15%
- 納められないときは、申告してから猶予を申請します|100万円以下なら担保も不要
- ダイレクト納付は届出から1週間かかります|自動ダイレクトと、当日の上限
人に支払うとき
源泉徴収と支払調書です。
- スタッフを雇ったら毎月10日が来ます|源泉徴収義務者と、納期の特例
- 「車代」でも源泉徴収の対象になります|報酬・料金等の範囲と、消費税の扱い
- 税理士に5万円超を払ったら支払調書が要ります|1月31日と、30枚のe-Tax義務
事業のお金の制度
共済、年金、個人事業税、回数券・プリペイドです。
- 小規模企業共済は20年で元本を超えます|共済金A・B・準共済金・解約手当金
- 月400円の付加保険料は2年で元が取れます|さかのぼって納付はできません
- 美容業は個人事業税の対象です|290万円を超えた分に5%、8月と11月
- 回数券やプリペイドは1,000万円で供託が必要になります|前払式支払手段
ほかのまとめ
47本の記事をまとめています。最終更新:2026年10月1日。