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結論：税率が上がっても、手取りが逆転することはありません
「330万円を超えると20％になるから、超えないほうが得」という話を聞くことがあります。これは正しくありません。
国税庁の速算表には「控除額」の列があります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
この控除額があるおかげで、段が上がった分は「超えた部分」にだけ高い率がかかる計算になります。所得が1円増えて税金が10万円増える、ということは起きません。
1. 国税庁が示している計算例
（課税される所得金額が7,000,000円の場合）
求める税額は次のようになります。
7,000,000円×0.23 – 636,000円 = 974,000円
700万円に23％をかけると161万円ですが、そこから63万6千円が引かれて97万4千円になります。実際の負担率は約13.9％です。
「税率23％」と聞いて身構える必要はありません。速算表の税率は、いちばん上の段の率です。
2. 「課税される所得金額」は売上ではありません
表の左列は「課税される所得金額」です。売上でも、所得でもありません。
おおまかには、売上 － 必要経費 － 青色申告特別控除 － 各種所得控除の残りです。
売上が400万円あっても、経費と控除を引いた後の課税所得が150万円なら5％の段です。
3. 復興特別所得税が上に乗ります
平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付することとなります。
所得に対して2.1％ではなく、算出された所得税額に対して2.1％です。上の例（97万4千円）なら約2万円が加算される計算になります。
4. 令和9年から、乗る税が変わります
令和9年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1パーセントに引き下げられ、防衛特別所得税（源泉徴収すべき所得税の額の1パーセント相当額）が併せて源泉徴収されます。
復興特別所得税が2.1％から1.1％に下がり、防衛特別所得税1％が加わる、という書き方です。合計の負担がどう変わるかについて、当サイトでは計算していません。
5. 高額所得者向けの上乗せがあります
令和7年分からは、基準所得金額（確定申告を要しない配当所得等を含めるなどした一定の所得金額）が3億3,000万円を超える場合で、その超える部分の金額の22.5％相当額が、その年分の通常の所得税及び復興特別所得税を上回るときは、その上回る部分の所得税額が加算されます。
該当する方は多くないと思いますが、令和7年分から始まっているという点だけ記しておきます。詳細は国税庁のコード2270「特定の基準所得金額の課税の特例」に案内されています。
6. 住民税と事業税は別にかかります
この表は所得税だけです。個人事業主にはこのほかに、
- 住民税
- 個人事業税（法定業種の場合。個人事業税の記事）
- 課税事業者なら消費税
がかかります。所得税の表だけで資金計画を立てると足りなくなります。
7. 段の境目で何が起きるか（数字で確認）
速算表で、境目の前後を計算してみます。
| 課税所得 | 計算 | 所得税額 |
|---|---|---|
| 3,299,000円 | 3,299,000×0.10 － 97,500 | 232,400円 |
| 3,300,000円 | 3,300,000×0.20 － 427,500 | 232,500円 |
1,000円増えて、税額は100円増えるだけです。税率が10％から20％に変わっても、飛び上がりはありません。これが控除額の役割です。
8. 実務として
- 気にするのは税率ではなく課税される所得金額
- 速算表を使うときは控除額を引き忘れない
- 算出した所得税額に復興特別所得税2.1％を足す
- 住民税・個人事業税・消費税を別に見込む
- 「段を超えないように売上を抑える」は成り立ちません
当サイトでは個別の税額計算をしません。確定申告書等作成コーナー、または所轄の税務署をご利用ください。
税額の見通しをソフトで持つ場合
以下は広告です。当サイトでは、これらのソフトの税額計算の精度を検証していません。対応状況・料金・プランは変更されることがあるため、必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。優劣を示すものではなく、選択肢として並べています。
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もう一方の選択肢：
FAQ
所得が増えて税率の段が上がると損しますか。
速算表には段ごとの控除額が設定されており、境目の前後で税額はほぼ連続します。上の計算例のとおりです。
45％は所得全体にかかりますか。
かかりません。40,000,000円以上の段でも控除額4,796,000円が差し引かれます。
復興特別所得税は所得の2.1％ですか。
「その年分の基準所得税額の2.1パーセント」とされています。所得ではなく税額に対する率です。
この表はいつの分ですか。
国税庁のタックスアンサー No.2260に掲載されている速算表です。当サイトが確認したのは2026年9月18日時点の内容です。適用年分の確認は国税庁のページでお願いします。
住民税もこの税率ですか。
違います。この表は所得税のみです。
参照した一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」 nta.go.jp
2026年9月18日確認。速算表（課税される所得金額・税率・控除額）、課税される所得金額7,000,000円の場合の計算例、復興特別所得税2.1パーセント、令和9年1月1日以後の復興特別所得税1.1パーセントと防衛特別所得税1パーセント、令和7年分からの基準所得金額3億3,000万円超の特例に関する引用はこのページに基づきます。段の境目の計算は、当サイトが同じ速算表を用いて計算したものです。
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