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結論：死亡災害は過去最少、けがは4年連続で増加。最多は転倒です
厚生労働省が令和7年5月に公表した令和6年の労働災害発生状況は、2つの傾向が逆を向いています。
| 指標 | 令和5年 | 令和6年 | 傾向 |
|---|---|---|---|
| 死亡者数 | 755人 | 746人 | 長期的に減少傾向、過去最少 |
| 休業4日以上の死傷者数 | 135,371人 | 135,718人 | 近年増加傾向、4年連続で増加 |
死亡は減り、けがは増えています。中身を見ると、増えている部分がはっきりしています。
1. けがの型は転倒が最多で26.8％
| 事故の型 | 令和5年 | 令和6年 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 転倒 | 36,058 | 36,378 | 26.8％ |
| 動作の反動・無理な動作 | 22,053 | 22,218 | 16.4％ |
| 墜落・転落 | 20,758 | 20,699 | 15.3％ |
| はさまれ・巻き込まれ | 13,928 | 13,550 | 10.0％ |
| 切れ・こすれ | 7,598 | 7,420 | 5.5％ |
| 激突 | 6,925 | 6,947 | 5.1％ |
| その他 | 28,051 | 28,506 | 21.0％ |
| 合計 | 135,371 | 135,718 | 100％ |
厚生労働省は増減の方向をこう整理しています。
事故の型別の死傷者数は、転倒、動作の反動・無理な動作等で増加し、はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ等で減少した。
機械にはさまれる、刃物で切るといった設備由来の災害は減り、転ぶ、無理な動きをするといった行動由来の災害が増えています。
2. 行動由来の3つで58％
資料はこの構造を明示しています。
死傷災害は、転倒、墜落・転落、動作の反動・無理な動作といった労働者の行動に起因する災害が多く、その割合は、増加傾向にあり、令和６年には全体の58％を占めている。
転倒26.8％＋動作の反動16.4％＋墜落・転落15.3％＝58.5％です。設備を直しても届かない領域が6割近くだということになります。
3. 死亡災害の型は違います
| 事故の型 | 令和5年 | 令和6年 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 墜落・転落 | 204 | 188 | 25.2％ |
| 交通事故（道路） | 148 | 123 | 16.5％ |
| はさまれ・巻き込まれ | 108 | 110 | 14.7％ |
| 激突され | 47 | 61 | 8.2％ |
| 崩壊・倒壊 | 38 | 49 | 6.6％ |
| （その他の型） | 43 | 44 | 5.9％ |
| その他 | 167 | 171 | 22.9％ |
| 合計 | 755 | 746 | 100％ |
厚生労働省の整理はこうです。
事故の型別の死亡者数は、激突され、崩壊・倒壊等で増加し、墜落・転落、交通事故（道路）で減少した。
そして上位3つの集中度についても記述があります。
死亡災害は、墜落・転落、交通事故（道路）、はさまれ・巻き込まれが多く、3つの型で全体の56％を占めており、過去10年間も同様の傾向にある。
けがの最多である転倒は、死亡災害の上位3型には入りません。死につながる型と、件数が多い型は別だということです。
4. 業種別の傾向
資料の記述は次のとおりです。
- 業種別の死亡者数は、製造業、建設業、林業で増加し、陸上貨物運送事業、第三次産業、その他で減少した
- 業種別の休業4日以上の死傷者数は、陸上貨物運送事業、第三次産業、その他（林業等）で増加し、製造業、建設業で減少した
死亡災害については「建設業、製造業、陸上貨物運送事業の3業種で全体の6割強を占めており、過去10年間同様の傾向である」とされています。
5. 60歳以上が死傷者の3割を占めます
ここが今回の資料でいちばん重い数字です。
| 指標 | 60歳以上の割合（令和6年） |
|---|---|
| 雇用者全体に占める割合 | 19.1％ |
| 休業4日以上の死傷者数に占める割合 | 30.0％ |
働いている人の約5人に1人が60歳以上なのに、けがをした人では約3人に1人です。60歳以上の死傷度数率は2.41、死傷千人率は4.00と示されています。
なお雇用者に占める60歳以上の割合は、資料のグラフ上で9.8％から19.1％へと推移しています。
6. 加齢で上がる型は決まっています
資料は年齢階層別・男女別の発生率を事故の型別に分析しています。
「墜落・転落」、「転倒による骨折等」では、特に60歳以上で、加齢に応じ、労働災害発生率（度数率）が著しく上昇する。
「動作の反動・無理な動作」と「はさまれ・巻き込まれ」も、加齢に応じ、労働災害発生率が上昇する傾向がある。
「著しく上昇する」とされているのが墜落・転落と転倒による骨折等の2つです。転倒はけがの最多であり、かつ高齢で悪化する型という位置にあります。
7. 転倒の死傷年千人率
転倒災害の死傷年千人率は0.629で、対前年比0.001ポイント（0.2％）の増加となっています。
実務としてやること
- 自社で起きたヒヤリハットと実際のけがを、事故の型で分類してみる。転倒・動作の反動・墜落転落に集まっていないかを見る。
- 転倒の原因を場所で洗い出す。段差、床の濡れ、配線、照明の暗さ、通路の物置き。設備の安全装置では防げない種類です。
- 60歳以上の従業員がいる職場では、墜落・転落と転倒に優先して手を入れる。この2つが加齢で著しく上がる型です。
- 「動作の反動・無理な動作」が増えている点を踏まえ、重い物の持ち方、運搬の高さ、姿勢を確認する。2番目に多い型です。
- 建設業・製造業・陸上貨物運送事業に当たる場合、死亡災害の6割強がこの3業種であることを前提に、墜落防止と交通安全を分けて点検する。
- けがが起きた場合、労働者死傷病報告の提出が必要です。提出方法は電子申請が義務化されています。
よくある質問
この数字はいつの時点のものですか
令和7年5月30日付けで厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課が公表した令和6年の労働災害発生状況です。あわせて令和7年5月に確定値も公表されています。
休業4日以上というのはどういう区切りですか
資料の指標は「休業4日以上の死傷者数」で、出典は労働者死傷病報告です。休業3日以下の災害はこの数字に含まれません。
新型コロナウイルス感染症は含まれていますか
事故の型別および高年齢労働者に関するグラフには「新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いたもの」という注記があります。
死亡者数が減っているのに死傷者数が増えるのはなぜですか
資料は理由を断定していません。数字として読み取れるのは、死亡につながりやすい墜落・転落と交通事故（道路）が減り、件数の多い転倒と動作の反動・無理な動作が増えている、という構成の変化です。
参照した一次情報
- 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課「令和6年 労働災害発生状況について」（令和7年5月30日） mhlw.go.jp（PDF）
2026年9月27日確認。死亡者数746人・死傷者数135,718人とその前年値、事故の型別の死亡者数・死傷者数と構成比、増減の方向、死亡災害上位3型で56％・死傷災害上位3型で58％、業種別の増減と3業種で6割強、60歳以上の雇用者19.1％・死傷者30.0％、死傷度数率2.41・死傷千人率4.00、加齢に応じて発生率が上昇する型、新型コロナを除く旨の注記はこの資料に基づきます。 - 厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況を公表」 mhlw.go.jp
2026年9月27日確認。令和6年の労働災害発生状況の公表ページです。転倒災害の死傷年千人率0.629（対前年比0.001ポイント・0.2％増）はこの公表に関する資料に基づきます。 - 厚生労働省「令和6年における労働災害発生状況（確定値）」（令和7年5月） mhlw.go.jp（PDF）
2026年9月27日確認。確定値として公表されている資料です。
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