お客様の情報を集めた時点で管理責任が生じます｜サロンのSNSと顧客情報

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結論：お客様の情報を集めている時点で、管理する義務があります

総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」の記載です。

ホームページ開設者や企業において、アンケートサイトなどを用意している場合には、収集した情報の管理について責任があることを認識しなければなりません。特に、プライバシーに関する情報を収集する場合には、万全なサイバーセキュリティ体制のもとで管理する義務があるといえます。

そして原因についても、はっきり書かれています。

近年、プライバシーに関する情報の漏洩が多く発生していますが、ほとんどのケースでは不適切な情報管理が原因となっています。

サロンで言えば、カルテ、予約時にもらう連絡先、アレルギーの申告、LINEのやりとりがすべて該当します。紙のカルテも例外ではありません。

当サイトでは、個人情報保護法上の具体的な義務について確認していません。この記事は総務省のサイバーセキュリティサイトの記載に基づく一般的な整理です。事業者としての法的義務は、個人情報保護委員会の情報をご確認ください。

1. 発信の失敗が招くもの

情報発信の仕方を誤ると、重要情報が漏洩したり、企業・組織のブランドやイメージを大きく低下させたり、自分のプライバシーを必要以上に公開してしまったり、他人のプライバシーを侵害してしまうなどのトラブルが起こり得ます。

4つ挙がっています。漏洩／イメージ低下／自分の公開しすぎ／他人への侵害。SNSでは3つ目と4つ目が起きやすくなります。

2. プライバシーの定義

プライバシーとは、一般に“他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由”と考えられています。インターネットにおいても、実社会と同様にプライバシーは守られなければなりません。インターネットは不特定多数の人が利用するため、特に注意を払ってプライバシーに関する情報を管理しなければなりません。

3. 個人としての原則

一人ひとりの利用者にとって最も大切なことは、自分や知人の個人に関する情報を不用意に公開しないことです。例えば、SNSなどへの氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど個人に関する情報の公開は、プライバシーを守るということから考えて、本当に問題のない行為であるかどうかをよく検討すべきです。

「自分や知人の」とあります。自分の情報だけでなく、他人の情報を載せる側にも注意が向けられています。

4. サロンのSNSで起きやすいこと

上の原則を、実際の運用に落とすとこうなります。

場面確認すること
施術後の写真を投稿する本人の同意を取ったか。どこまで（顔出しの可否、投稿先、期間）を確認したか
店内の写真を撮る背景に他のお客様が写っていないか
お客様との会話を投稿する本人が特定され得ないか
予約状況を投稿する特定の人の来店予定が分かる形になっていないか
スタッフが個人アカウントで投稿する店としてルールを共有しているか
アンケートやLINEで情報を集める収集した情報の管理責任は自分にある

「削除すれば消える」とは限りません。一度公開した情報は、保存・転載され得ます。

5. 依頼して投稿してもらう場合

お客様に投稿をお願いする場合は、プライバシーとは別の論点が加わります。令和5年10月1日から、広告であることを隠す投稿は景品表示法違反です。規制の対象は依頼した側の事業者です。詳しくはチラシと表示の記事にまとめています。

6. 情報を集める側としてやること

  1. 集めている情報を書き出す（紙のカルテ、予約システム、LINE、アンケート、SNSのDM）
  2. それぞれどこに保存されているかを確認する
  3. 誰がアクセスできるかを確認する
  4. 端末のOSとソフトを最新にする（感染経路の記事）
  5. 管理画面はブックマークから開く（フィッシングの記事）
  6. 投稿前の確認をスタッフ全員のルールにする

1が一番大事です。どこに何があるか分かっていないものは、守れません。

自分でサイトを持つ場合

以下は広告です。当サイトでは各社のセキュリティ機能を検証していません。「国内最速」などの表現は広告主によるものです。料金・キャンペーン・最低利用期間は変更されることがあるため、必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。優劣を示すものではなく、選択肢として2つ並べています。

問い合わせフォームを置くなら、そこで集めた情報の管理責任は自分にあります。

WordPress以外の用途にも使う場合：ConoHa WING

WordPress専用として使う場合：XServer for WordPress

FAQ

お客様の写真を載せるのに同意は必要ですか。

当サイトでは法的な要否を判断できません。総務省は「自分や知人の個人に関する情報を不用意に公開しないこと」を最も大切なこととしています。同意の取り方を含め、個人情報保護委員会の情報をご確認ください。

紙のカルテも対象ですか。

この記事は総務省のサイバーセキュリティサイトに基づくもので、紙媒体の取扱いについては確認していません。事業者としての義務は個人情報保護委員会の情報をご確認ください。

削除すれば問題ないですか。

当サイトでは、削除後の影響について一次情報を確認していません。公開前に検討すべき、というのが総務省の案内です。

スタッフの個人アカウントまで管理できません。

当サイトでは、雇用関係における取扱いについて判断できません。店として何を投稿してよいかを共有しておくことが現実的です。

漏洩してしまったら。

当サイトでは対応手順を案内できません。事業者の報告義務等については個人情報保護委員会、被害相談は警察や消費生活センターにご相談ください。

参照した一次情報

  • 総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト｜プライバシーの侵害とは？」 soumu.go.jp
    2026年9月15日確認。情報発信の失敗が招く4つのトラブル、プライバシーの定義、自分や知人の情報を不用意に公開しないこと、収集した情報の管理責任と漏洩の原因に関する引用はこのページに基づきます。

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