光回線の違約金は月額が上限、8日間は書面で解除できます｜申し込む前に見る5つの金額

本記事には広告・アフィリエイトリンクが含まれています。

結論：光回線は月額より先に「解約するといくらかかるか」を確かめます。違約金には上限があり、契約から8日間は理由なく解除できます

引っ越しや在宅ワークをきっかけに光回線を申し込むとき、比べがちなのは月額料金です。ところが、あとで困るのは解約するときの費用です。違約金、工事費の残り、機器の返却、撤去工事。どれも契約の時点で決まっています。

この記事では、総務省の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」で事業者に求められていることを確認し、その読み方をauひかりの料金ページに当てはめて整理します（2026年10月1日確認）。

ルール	内容
初期契約解除	光回線（FTTH）は対象。契約書面を受け取った日を含む8日が経過するまでの間、書面で契約を解除できる
違約金の上限	期間拘束の契約の違約金は、1月当たりの利用料金相当額が上限（月額料金で考え、通話料のように期間拘束に関係しない料金は含まない）
工事費の残り	他に転用できない設備の工事費は、契約期間に応じて低減した額が解約時に請求できる上限
期間拘束の長さ	法律上の特段の制約はないが、消費者保護の観点から24か月以内が望ましいとされている
契約前の説明	期間拘束・自動更新のあるプランを説明するときは、拘束のないプランなども、特段の事情がない限り紹介することが求められる
機器の返却	レンタル機器の返却送料を利用者が負担するならその旨と標準的な経費、返却されない場合に請求するならその旨と物品ごとの請求額を説明しなければならない

ガイドラインは事業者向けの文書ですが、裏返せば契約前に説明を受けられるはずのことの一覧です。説明がなかったら、申し込む前に聞いて確かめます。

auの料金ページで、上の5つを読むと次のとおりです（表示は税込）。

確認すること	料金ページの記載
提供エリア	全国（一部除く）。大阪府、京都府、和歌山県、奈良県、滋賀県、兵庫県、三重県、愛知県、静岡県、岐阜県、沖縄県を除く
月額料金	ネットのみ 5,610円／月（1年目、各種割引適用時、au one netで口座振替・クレジットカード割引を適用した場合）。プロバイダ料・機器レンタル料込み（無線LANのレンタル料は除く）。別途ブロードバンドユニバーサルサービス料
契約期間	3年単位の自動更新
契約解除料	4,730円（契約満了月の当月・翌月・翌々月の3か月間を除く）。引っ越し先でもauひかりを続ける場合はかからない
初期費用（工事費含む）	48,950円。一括払い、または分割35回（初回1,414円、2回目以降1,398円）。初期費用相当額割引の適用で0円と表示
分割中に解約したら	最終請求月に、初期費用の残額を契約期間に応じて低減して一括請求
新規登録料	2026年8月1日以降の申し込みは4,950円
撤去工事	解約後も引込設備が残り、撤去を希望する場合は撤去工事費31,680円（2018年3月1日以降の申し込みの場合）

契約解除料4,730円は、月額5,610円を下回っています。ガイドラインの「1月当たりの利用料金相当額」の上限と照らし合わせると、この関係がわかります。

一方で、工事費の分割が残っている間に解約すると、残額がまとめて請求されます。初期費用相当額割引の条件（どの期間、どの契約で適用されるか）は詳細ページにあるため、申し込む前に読んでおきます。

合う人

合わない人

光回線は初期契約解除の対象です。契約書面を受け取った日を含む8日が経過するまでの間、書面で解除できます。ただしauの料金ページには、引込み工事のあと課金開始前に取り消した場合は初期費用相当額をキャンセル料として請求すると書かれています。工事の日程と8日の期間を照らし合わせて判断してください。

auひかりの月額には機器レンタル料が含まれていますが、無線LANのレンタル料は別です。自分でルーターを用意する場合は、暗号化の設定をWPA2かWPA3にしてください。

電話勧誘で申し込んだ場合も、光回線の初期契約解除の対象であることは変わりません。困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。

総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（令和8年5月最終改正） soumu.go.jp
2026年10月1日確認。初期契約解除の対象と8日の期間、違約金の上限、工事費等の上限、拘束期間は24か月以内が望ましいこと、拘束のないプランの紹介、機器の返却送料と未返却時の請求額の説明義務はこの資料に基づきます。
au「auひかりホーム1ギガ：ずっとギガ得プラン」 au.com
2026年10月1日確認。提供エリア、3年単位の自動更新、契約解除料4,730円と除外期間、引っ越し時の扱い、月額料金と適用条件、初期費用と分割払い、分割中の解約時の扱い、新規登録料、撤去工事費、課金開始前の取り消しのキャンセル料、表示が税込であることはこのページに基づきます。